計量検定室

平成30年度から、簡素で効率的な組織体制とし事務の効率化を図るため、「高知県計量検定所」を「高知県工業技術センター」に統合し、当センター内に「計量検定室」を設置いたしました。
 計量検定室では、「適性な計量の実施を確保し、経済の発展及び文化の向上に寄与する」という役割を果たすため、これまで同様、積極的に業務に取り組んでいきます。

計量検定室からのお知らせ

業務概要

計量制度は、ものづくりから、流通・消費に至るまでの産業や経済、教育、医療など、私たちの生活全般を支えています。高知県工業技術センター計量検定室では、計量法の「適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与する」ことを目的として計量法に定められた各種業務等を行っています。

当センターの管区域は県下全域ですが、「高知市」については昭和42年3月に「特定市」として国の指定を受けており、高知市管内の特定計量器の定期検査及び立入検査を高知市独自に実施しています。

  1. 計量に関する事業の登録及び届出
  2. 特定計量器の検定
  3. タクシーメーター装置検査
  4. 基準器検査
  5. 計量証明検査
  6. 特定計量器の定期検査
  7. 計量に関する立入検査
  8. 計量管理の推進指導
  9. 計量思想の普及啓発活動
  10. 計量に関する相談及び指導
  11. その他計量に関すること

特定計量器の定期検査について

取引または証明に使用されている質量計(はかり、分銅、おもり)は、その精度を保持し計量取引の適正を図るため、2年に1回の知事(高知市の区域は市長)による定期検査が義務づけられています(計量証明事業に使用するものを除く)。

検査は、日時・場所を告示して行う指定場所の検査を基本としていますが、運搬が著しく困難である場合などは、その計量器の所在場所で行うことがあります。
なお、知事や高知市長が行う定期検査に代えて計量士による検査(代検査)を受けることもできます。

参考:定期検査は、奇数年度、偶数年度と県下市町村単位を二分割して実施地域割りを行っています。

偶数年度(平成30年度)  平成30年度の定期検査は終了しました。

奇数年度(平成31年度)

申請書等、様式のダウンロード

 

計量士関係

適正計量管理事業所関係

基準器検査関係

計量証明事業関係

検定・検査関係

修理事業関係

販売事業関係

製造事業関係

業務概要

 

※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士または行政書士法人でない者は、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。

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