事業概要

平成30年度工業技術センター事業の概要

当センターは、県の産業振興計画を官民協働で推進し、『地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県』を目指して以下の事業を実施していきます。

Ⅰ.工業技術支援事業費
(1)工業技術センター施設整備費

公益財団法人JKAの補助などを受けて機器を導入し、試験研究業務を円滑に行うとともに、企業の製品開発や品質管理などを支援します。

(2)企画・連携推進費

新たな技術や先進的な取組事例を調査し、県内企業等への技術導入の可能性を探索します。また、ホームページ等による技術情報の提供、定期刊行物の発行や他機関への投稿によりセンターの利用や成果の技術移転を促進します。

(3)依頼分析試験費

企業からの依頼分析試験を行い、企業を支援します。
また、EUが電気・電子製品等の輸入時に設けている水銀などの有害物質規制に対応した高度分析機関の国際認証(ISO/IEC17025)を県内で唯一取得しており、企業がEUへの商品輸出時に国際的な認証機関からの報告を求められた場合には、当センターで対応することにより品質保証や利便性の向上を図ります。

(4)工業技術センター技術支援事業費

県内の中小企業や組合、団体等の振興を図るため、基礎的な研究や調査、事業化の可能性調査、研究終了後の事業化・商品化へのフォローアップを行います。

Ⅱ.工業技術振興事業費

食品分野やものづくり分野の製品開発と技術力の向上を支援するとともに、産学官連携による新素材・新技術の研究開発を推進し、企業への普及を行うことで、地域産業の振興を図ります。

(1) 可能性調査研究事業費

1年間の予備研究を行い、本格研究の可能性を探索します。
・乾式バレル研磨用高付加価値メディアの開発
・デザイン性と機能性を併せ持つ繊維系材料の開発
・シランカップリング技術を用いた木竹材の耐水化処理に関する研究
・牧野博士由来植物を利用した牧野ブランド商品開発

(2) 食品分野研究事業費

・競争力の高い県産酒開発のための新規酵母・酒米・醸造技術に関する研究
・常温流通可能な高付加価値おろしショウガの開発
・魚類のコラーゲンタンパク質に着目した冷凍技術の開発
・食品のハードル技術を利用した製品開発支援
・県下全域アクションプラン支援
・未利用魚及び低利用魚を用いた水産加工品開発
・(新)シラス加工の生産技術高度化研究
・(新)新しい食の解析方法に基づく科学的な商品開発アプローチに関する研究
・(新)県固有技術シーズによる先端的な食品加工への応用研究
・(新)県産農産品の機能性探索研究
ア (新)ミョウガの機能性成分解析と新規食品開発への応用
イ (新)県産農産物の廃棄物系バイオマス等の用途開発研究
ウ (新)県産植物由来の機能性商品の開発

(3) ものづくり分野研究事業費

・防災向け耐障害性組み込みシステムの開発
・極小径深孔加工用ガンドリルの開発
・県産独自技術を発展させた次世代空気清浄機の事業化
・IoT技術の開発と応用に関する研究
・(新)人工砂を用いた鋳鋼生産技術の開発
・(新)酒粕の利用拡大をめざした連続供給式のマイクロ波減圧蒸留装置の開発
・(新)新規鋳鉄用添加剤の開発

(4) 公設試連携研究事業費

紙産業技術センターのセルロースナノファイバー製造技術と連携し、実用化のための用途開発研究「セルロースナノファイバー(CNF)添加による高強度建材の開発」「食品由来CNFを用いた食品・化粧品の開発」の2テーマを実施します。

(5) 新技術普及事業費

売れる商品づくりを目指した「地産外商強化に向けた味の数値化技術の普及促進」や生産性向上を目指した「高付加価値製品の開発を目的としたCAE技術の利用促進」など4テーマを実施します。

Ⅲ.産業技術人材育成事業費
(1)産業技術人材育成事業費

[生産性向上に向けた人材育成等]
これまでの技術研修の内容を、さらに充実・体系化した技術者養成講座などを実施します。また、企業の具体的な生産工程等の改善プランの作成を支援するとともに、「講座の講師~企業ごとの受講プラン決定~現場分析・改善案の作成~改善の実行」までを、企業ごとの工業技術センター専任担当者でサポートします。

 

<技術者養成講座>
工業技術センター職員や外部人材を講師として、導入(気づき)から基礎(知見の向上)、応用(技術スキルの習得)までを体系化した「技術者養成講座」を開催するとともに、企業ニーズに合わせて参加者ごとに講座を組合せた受講コース設定を行い、より効果的な人材育成を図ります。

 

<生産工程の改善等に取り組む中核人材養成講座>
中小企業大学校サテライト・ゼミと連携し、企業の職長を対象とした「生産工程の改善等に取り組む中核人材養成講座」を開催し、自社工場の改善策を作成する能力を身につけ、経営者への提案や部下への指導ができる人材を育成していきます。
併せて、講座の演習において企業の生産工程等の改善プランを作成するとともに、その実行を支援することで、具体的な生産性向上に向けた取り組みにつなげていきます。

 

[特別技術支援員による支援]
外部人材を食品加工特別技術支援員として工業技術センターに登用し、技術レベルに応じた研修、技術相談、巡回指導、商品の開発支援を進め、食品加工分野の技術者の育成や食品加工高度化を支援します。

(2)技術アドバイザーによる企業活動支援事業費

企業等から依頼のあった個別の技術課題に対応するため、専門分野がマッチする技術指導アドバイザー(企業OB等)を派遣し、企業技術者と一緒に技術課題を解決することで、企業の技術者養成、技術力の強化、生産性向上につなげる改善活動を支援します。

 

 【お問い合わせ】工業技術センター研究企画課 088-846-1167